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仲介手数料とは何か。仲介手数料を支払う義務があるのか。金額は法律で、どのように決まっているのかを説明しています。

仲介手数料について
Brokerage fee

仲介手数料について、建築と不動産のプロの視点から、シンプルに解説します。仲介手数料とは?不動産取引において、売り手と買い手(または貸し手と借り手)の間に入り、契約を成立させた不動産会社に対して支払う**「成功報酬」**のことです。

簡単に言えば、**「契約が成立した時だけ、その仕事の対価として支払う手数料」**です。したがって、どんなに物件を案内しても、契約に至らなければ1円も支払う必要はありません。

なぜ支払う必要があるのか?不動産会社は、契約成立までに以下のような膨大な業務を行っています。これらはすべて「成約」という結果に向けて費やされるコストです。

・物件の調査: 法的規制や建築的リスクの調査。
・契約準備: 重要事項説明書の作成や、契約書の作成。
・調整・交渉: 売り主・買い主間の条件調整。
・内覧対応: 現場への同行や物件紹介。

金額の決まり方(上限)宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取れる手数料には明確な「上限」が定められています。

一般的な計算式(売買の場合):取引価格(税抜)が400万円を超える場合:(取引価格 × 3% + 6万円) + 消費税これが、法律上の「上限額」です。

プロとしてのアドバイス:ここが重要です最近では「仲介手数料無料」や「半額」を謳う不動産会社も増えていますが、注意が必要です。

・「安さ」の裏側: 仲介手数料は、不動産会社の運営資金であり、調査・確認にかかる「人件費」でもあります。手数料を値引くことで、本来行うべき物件調査やリスク説明が手抜きになるようなことがあっては本末転倒です。

・価値の判断: 単に金額が低いから選ぶのではなく、**「その手数料を払ってでも、専門家としてどれだけのリスクを回避してくれるか(建物チェックなど)」**という視点で選ぶことが、結果的に大きな失敗を防ぐことにつながります。

「安かろう悪かろう」ではなく、適切なサービスに対して適切な対価を払う。それが、賢い物件選びの第一歩です。何かご不明な点や、さらに踏み込んで解説してほしい部分はありますか?
仲介手数料が無料になるしくみ
仲介手数料は、売買契約が成約すれば、売主も買主も支払います。この場合、不動産会社一社が、売主も買主も直接問い合わせがあった場合、その不動産会社は、売主からも、買主からも仲介手数料を頂けるのです。要するに、仲介手数料が「2倍」になるということです。ここで問題なのは、利益相反行為、双方代理。売主と買主の利害が対立する中で中立な立場を保てず、一方の利益を犠牲にして自社の利益を優先する「利益相反」の問題が根本にあると言われています。

両手取引における主な問題点と利益相反

・構造的な利益相反:売主は「高く売りたい」、買主は「安く買いたい」という相反する希望を持ちます。同じ会社が双方を担当すると、どちらに忠実になるかによってもう一方の利益が損なわれるため、中立性を保つことが困難です。

・囲い込みの誘発: 仲介業者は、自社で買主を見つけると「両手」で手数料が2倍(片手に比べて実質2.4〜3.4倍)入ります。そのため、他社からの問い合わせを「契約済み」などと嘘をついて断り、自社顧客のみで取引を完結させようとする「囲い込み」が行われるリスクがあります。

・売主にとっての不利益: 囲い込みによってより高い価格で買いたい他社の顧客を逃し、相場より安い価格での売却を誘導される可能性があります。

・法律上は違法ではない: 両手取引は民法上の「双方代理」には当たらない(媒介契約であるため)とされ、違法ではありません。しかし、顧客の利益よりも自社の利益を優先する行動が深刻な論理的矛盾を抱えていると指摘されています。

このように、両手取引になる場合にだけ、買主の仲介手数料を無料にできるのです。

About eXp Japan

eXpは2025年10月に日本へ進出した不動産エージェント企業です。 本国アメリカではナスダック上場を果たしており、信頼性と成長性を兼ね備えています。 世界では8万人を超えるエージェントが在籍し、グローバルに事業を展開しています。 また、Cloud SaaS managementを活用した最先端のサービスにより、従来の不動産業界の枠にとらわれない新しい働き方と価値提供を実現しています。